社会保険労務士に自社の就業規則作成を依頼できますか?

起業して最初は軌道に乗るまでは不安定になります

起業して最初はとにかく会社を軌道に乗せるために営業活動に社長自ら力をいれます。多少余裕のある会社では最初から会社自体の就業規則を考えて起業しますが。資金のない規模の小さい会社を立ち上がる場合は余裕がありません。多少落ちついて社員を採用し始めて会社の就業規則の作成を考え始めます。しかし起業当初の時期にやらなければならない営業活動や得意先の確保を、おろさかにして他のことを行っている余裕はありません。社会保険労務士は会社の就業規則の作成を依頼することができます。

社員を採用したら就業規則を作らなければなりません

起業して社員を雇えば退職金の規定や労働時間などを就業規則に記載しなければなりません。知識のない人にはとてもできません。就業規則は必ず守らなければならない従業員との約束事です。就業規則がない会社では従業員が安心して働けません。安心して働けないような会社では当然会社の業績も上がらないはずです。社会保険労務者は労働問題、是正勧告、残業問題、退職金問題などの就業規則、人事制度、社会保険料のプロです。起業したばかりの会社の就業規則を作成依頼ができます。

安心して働ける会社にすることが営業活動に繋がります

社員が安心して働けるには、賃金や労働時間、残業時間、休暇、就業規則として決まってないと安心して仕事に集中できません。いくら業績が良くても、給料の支払いが遅れたり、福利厚生が全くなかったり、従業員の住宅費の援助などがないと社員の退職率が高く、新入社員の定着率も悪いとなると、会社自身の信頼がなくなり業績が伸び悩み、売り上げの低下利益の確保ができず最終的に廃業しなければならなくなります。起業当初から専門家の社会保険労務士に就業規則作成依頼することが今後の躍進に繋がっていきます。

社会保険労務士が作成する就業規則は、常時10人以上の労働者を雇っている会社は必要です。それ以外の会社でも、社員とのトラブルを防ぐために、社会保険労務士の就業規則はあった方が良いでしょう。